それから、公有財産の購入でございますが、当初の計画ではこのたび整備いたしますストックヤードに接する用地を取得しまして、スロープを設置する計画でございましたけども、入札が終わりまして設計業者のほうの規模の、規模といいますか、建物の調査をいただきましたところ、用地を購入せずにその建物内の中で施工ができるというふうに設計をいたしました関係で、用地取得が不要になったということでございまして、このたび減額させていただいたということでございます
スポーツ施設管理士が何名いて、増員予定があるかとの質疑に対し、執行部より、現在５名を配置しており、資格取得は採用後の経験年数なども踏まえて、計画的に努めていただいているとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第114号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
コンビニ交付にしたのは、町外・県外でも取得可能で、時間外、休日交付のメリットがある等の説明がありました。 審査結果、賛成多数で原案可決。 以上、教育福祉常任委員会の議案審査の報告を終わります。 ○議長（藤原 充博君） これより委員長報告に対する質疑を行います。 初めに、議案第６９号について質疑を行います。質疑はございますか。
議第14号について、委員の児童支援員の研修について改正後はどこで受けてもよいということか、そうであれば選択肢が広がるという認識でよいかという質問に対し、執行部より、従来より他県でも資格の取得は可能であった。加えて、この改正より中核市、例えば島根県松江市、鳥取県鳥取市等で開催され、その長が認める研修を受けられて有資格となった方も安来市で働いていくことができるようになる。
介護職員等ベースアップ等支援加算については、市内の対象事業所のうち91.6％が取得しています。 また、本市では、介護事業所、人材養成機関、高等学校などで構成する松江市介護人材確保検討会議を設置して、中長期的な視点で介護人材の確保、育成、定着を図るための取組を企画、実行しています。 今年度はこれまでに、広く市民を対象として介護の入門的研修を実施しました。
○議員（９番 内田 雅人君） 先ほど町長おっしゃいました玉峰山グランピング構想についてですね、昨日も一般質問の中でありましたけども、見送ったという言葉でございましたが、これ玉峰山を取得する際に、これについては理由として、これを進めるんだということで大きく掲げられた経緯があります。誘客につなげるためだ、そのために玉峰山を取得するんだということがありました。
これを活用した実績として、法人税、所得税等、国税の５年間の繰延べが可能となる取得資産の割増し償却が令和元年度適用開始分として１件、それから本市として通常より低い税率を適用する固定資産税の不均一課税、これを適用しているものが、直近３年間で申し上げますと、令和３年度が２件、令和２年度が３件、令和元年度は該当なし、ゼロ件となっているところでございます。
なお、国際交流協会においては、今年度、介護福祉の専門資格取得に向けた学びの時間になるよう日本語教室を再開し、実施しています。
加えて、空き家を取得した方を対象として、中古木造住宅の改修費用を支援しておりまして、今年度は11月末までに21件、約600万円の支援を行っているところでございます。 続いて、本市と不動産事業者との連携は図られているのか、また役割分担についてもお尋ねをいただきました。 本市と不動産事業者との連携につきましては、特に空き家バンクに関して御協力をいただいております。
次に、マイナンバーカード取得促進の取組についてであります。取得を促進するため、三役・課長をメンバーとしたマイナンバーカード取得促進対策会議を立ち上げ、取組を強化したところであります。
また、マイナンバーカードをまだお持ちでない皆様におかれましては、これを機にぜひ取得していただきますようお願い申し上げます。 次に、福祉総合相談窓口の設置についてであります。 地域住民の総合相談窓口として、安来市社会福祉協議会が開設します福祉総合相談窓口を市役所安来庁舎１階の総合案内がある場所に設置いたします。
財源確認について、庁舎等施設管理費３８５万７，０００円、県境鉄道サミット負担金２０万円の内容について、過誤納還付金１２０万円の還付先について、国県補助金等返還金３，６０２万１，０００円の内訳と返還額が多い理由について、地域活性化起業人派遣費負担金２３３万３，０００円の内容について、地域おこし協力隊起業補助金１００万円の起業支援の内容について、個人番号カード交付事業２３５万円の商品券給付内容・財源確認・取得率
この構想基盤の基礎となる国民のマイナンバーカード取得が強く推進される中、本町においては８月末現在取得率が県内市町村の中でも低い状況であります。これに対しては、先般三役、課長職による対策会議を立ち上げ、全庁を挙げて取得率向上に向け対応してまいります。デジタル田園都市国家構想は、デジタル技術の活用によって全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとあります。
令和４年１０月１日より男性の取得可能な出生時育児休業制度が新設をされました。これによりまして、男性の育児に関わる機会も当然増えてくることとなります。私のほうから質問させていただきます。 町長は所信表明の中で、国が進める施策に併せ、保険料の全世帯無料化などで子育て世代の負担軽減に取り組むと表明をされました。 子育ての経費を削減、軽減することで、人口を増やしているところもあります。
また、育児休業は現状でどれくらいの職員が取っているのかとの質疑に対し、執行部より、非常勤職員において女性職員の育児休業取得者はあるが、男性職員の取得者は現在いないとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第80号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
本町のマイナンバーカードの取得率の状況は、令和４年８月末時点で３５．４％であり、全国平均の４７．４％、島根県平均の４７％にも遠く及ばず、取得率は県内最下位の状況です。こうした状況を踏まえ、早急に役場内に対策会議を立ち上げ、取得率向上のための取組を行ってまいります。 次に、木次線対策についてであります。
審査において、正規職員と非常勤職員とが夫婦交代でとの説明があったが、そのような事例があるのかとの質疑に対し、それぞれの家族の状況によるが、２回取得できるようになったため、交代で取得するケースもあり得るとの答弁がありました。 審査の結果、議案第41号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（藤間義明） 質疑に入ります。
債務超過に陥った地方三公社、３６法人のうち、土地開発公社は２８法人、８割、債務超過額も３２３億円、土地開発公社は公用地の先行取得を目的に設立された。だが、取得用地が売却できず、保有期間が長期化した塩漬け土地を抱え、自治体に財政上の重い課題を押しつけている、いう報告をしております。
今後、こうしたイベントを開催するに当たって、また若者が気軽にまちなかで芸術活動を行うに当たって、イベント会場として使う土地の所有者や施設管理者の許可などがスムーズに取得できる仕組みが必要であるものと認識しております。 総合計画に掲げておりますまちそのものがアートというチャレンジを実現するために、昨年度より宍道湖畔や大橋川沿いでにぎわいを創出するための社会実験を行っております。